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2017年11月11日

【小売】おにぎり値上げ 業務用米高値 価格に転嫁 コンビニスーパー

1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 17:20:06.26 ID:CAP_USER

コンビニやスーパーがおにぎりの値上げに動いている。これまで中食などの業務筋は米商品の売価改定には慎重だったが、米の取引価格上昇などに対応した。年末には価格を一段上げた2017年産業務用米への切り替え期を迎え、「店頭価格の値上げが加速する」(都内米卸)との見方が広がる。 

 大手コンビニのローソンは10月末、全国約1万2700店でおにぎり商品の一部で値上げに踏み切った。販売量が最も多い「シーチキンマヨネーズ」は、110円から116円に改訂。定番銘柄の「日高昆布」は110円から116円に、紀州南高梅は110円から120円に改めた。

 高価格帯の「新潟コシヒカリおにぎり」でも、「焼さけハラミ」を168円から198円に見直した。同社は「単純な値上げとならないよう、商品刷新時に付加価値を高めた上で価格を見直した」と話す。

 首都圏を中心に300店舗を展開するスリーエフは今年度、おにぎりの価格を見直した。扱っている約30種類のうち3分の1に当たる商品で、価格を1個当たり5円上げた。「主要な原材料の米の値上がり分を転嫁した。ツナマヨネーズやサケなど定番具材の商品は据え置き、客離れを防いでいる」と説明する。

 複数のコンビニやスーパーにおにぎりを納入する関東の業者は4月、納入価格を据え置いたままご飯の量を5グラム減らし、実質的に値上げした。量目の見直しは、冷害で米価が高騰した2003年以来という。同社は「この数年、銘柄間の価格差が縮んで値頃感のある米を調達しづらくなった。ブレンドする銘柄の構成を見直すだけでは対応できない」と説明する。

 日本炊飯協会によると、16年産の業務用米の取引価格は1キロ当たり260円程度。近年で最も安かった14年産では1キロ200円を下回る取引もあったが、年を追うごとに価格が上昇。値頃な米の不足感が背景にある。外食、中食業界で年末の17年産への切り替わりを見据え、今後も価格上昇や、量目を抑える「実質値上げ」に踏み切るケースが増える模様だ。関東の大手米卸は「17年産は1キロ300円を超える展開になる。上昇分は転嫁する流れ」と強調する。

 米穀機構は「販売価格の上昇で消費を落とす懸念がある。消費動向を踏まえ、適切な価格の居どころを探る視点が要る」と強調する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00010001-agrinews-soci


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【年金】年金とマイナンバーの連携、来年3月から

1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 21:17:57.71 ID:CAP_USER

政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくなる。来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。

 マイナンバーの情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構から流出した問題を受け、延期していた。年金加入者が年金事務所に相談に出向いた際の手続きなどではマイナンバーを使い始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23349850Q7A111C1EA4000/


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【家電】有機ELテレビ、1〜2割値下げ 年末商戦後押し

1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 21:21:27.27 ID:CAP_USER

今後の普及が見込まれる有機ELテレビが値下がりしている。家電量販店の店頭価格はソニーやパナソニックが有機ELテレビに相次いで参入した6月と比べて1〜2割安い。今後も価格の下落基調が続く見通しで、冬のボーナス商戦の目玉商品として買い替える動きが広がりそうだ。

 ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(東京・千代田)の売り場で国内メーカーの55型モデルの販売価格は税込みで47万円前後。主要各社の製品が…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23353180Q7A111C1EA5000/


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【経済】日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”

1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 17:36:31.77 ID:CAP_USER

中身スカスカの“狂騒”だ。日経平均株価が9日、25年10カ月ぶりに一時2万3000円を突破。内閣府も8日、9月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は58カ月に達した。

 戦後2番目に長かった「いざなぎ景気(57カ月)」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと待って欲しい。景気がいいのは一握りの大企業で、中小零細企業はバタバタ倒れているのだ。

 民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、東京都内の10月の企業倒産件数は前年同月比8.9%増の147件。9カ月連続で前年を上回っている。

 大企業の景況感が上向く一方、中小零細のサービス業の倒産件数は前年同月比1.5倍の51件。小売業も同12・5%増の27件に上った。規模別では、負債総額1000万〜5000万円の小規模倒産が108件を占める一方、負債50億円以上の大型倒産は一切なかった。

「慢性的な消費不振が原因で、大企業はサービスや商品の低価格路線にシフトしています。しかし、小規模なIT企業や飲食店、小売店などは体力がないため、その流れについていけず、倒産に追い込まれていくケースが多く見受けられます。今後も同様の傾向が続くとみられます」(帝国データバンク担当者)

■業績好調なのは一部の大企業だけ

 具体的には、スマホアプリなどを開発する零細企業や広告代理店、町の定食屋や中小規模のスーパー、美容院などが倒産に追い込まれたという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭のサラリーマンの賃金が上がっていないのですから、飲食店や小売店が倒れていくのは不思議なことではありません。この4年で大企業の内部留保は100兆円も増えました。結局、業績好調なのは一部の大企業だけです。株価についても、相場を日銀とGPIFが下支えしている上に、外国人投資家が買いに走っている状態。日経平均が1日で数百円も上下していますから、“ギャンブル相場”の様相を呈しています。株価高騰は、実体経済を反映したものとはとてもいえません」

「いざなぎ超え」なんて中小零細にはまるで無関係。安倍政権が大企業しか見ていないから、偽りの景気判断が続いているだけだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217380


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【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答

1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 22:12:46.23 ID:CAP_USER

なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか?
企業の業績が急拡大している。

上場企業の今年度上期(4〜9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査(労働力調査)では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

▼上場企業の純利益は前期比21%増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査)では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3%増の29万9600円、15年は1.5%増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与(年収)は約422万円と前年比0.3%増。15年の1.3%増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4%増の約487万円。非正規労働者は0.9%増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21%増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98%と低迷している。

「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62%と2000年以降で最低になっている。

▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。

ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40%を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
http://president.jp/articles/-/23598


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